商業
商業登記業務の内容
商業登記は、株式会社等の法人について、設立から清算まで決められた事項を法務局に登記することにより、 法人の内容を一般の人に公示することで法人をめぐる取引の安全を実現する制度です。司法書士は、この手続について書類の作成や申請の代理をします。
主な事例紹介
目安として、商業登記の事例と費用の目安をご紹介します。
下記の業務はあくまでも一般的なものですので、これ以外にも様々な業務があります。
どのくらいの費用がかかるかはお問合せください。
1. 設立登記
会社を創業するときに最初にする登記
- 費用の目安：
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定款認証 6万円（合同会社は不要）＋免許税（資本金×7/1000、株式会社は最低 15万円、合同会社は最低6万円）＋報酬 8万円程度
（報酬は、内容により増減します。）
2. 役員変更登記
会社の役員が変更したときにする登記
- 費用の目安：
- 免許税 3万円（資本金1億円以下の会社は1万円）＋報酬 3万円程度
（報酬は、内容により増減します。）
3. 商号変更・目的変更の登記
会社名や目的を変更したときにする登記
- 費用の目安：
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免許税 3万円＋報酬 4万円程度
（報酬は、内容により増減します。）
4. 本店移転の登記
本店所在を変更したときにする登記
- 費用の目安：
- 同じ管轄内で本店移転する場合：
免許税 3万円＋報酬 3万円程度
他の管轄に本店移転する場合：
免許税 6万円＋報酬 6万円程度
（報酬は、内容により増減します。）
5. 増資の登記
資本を増加したときにする登記
- 費用の目安：
- 増加した資本金×7/1000（最低3万円） ＋報酬 5万円程度
（報酬は、内容により増減します。）
6. 解散・清算・清算結了の登記
会社の営業をやめるときにする登記
- 費用の目安：
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解散： 免許税 3万円＋免許税 9,000円＋報酬 6万円程度
清算・清算結了： 免許税 2,000円＋報酬 3万円程度＋官報公告3万円程度
（報酬は、内容により増減します。）
ほかにも重要な変更があるときに登記をする必要があります。